1. 近年増加中のサテライトオフィスとは?

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近年増加中のサテライトオフィスとは?

近年増加中のサテライトオフィスとは?

働き方の多様化にともない、働く場所も多様化しつつあります。昨今、働く場所の多様化の代表例として挙げられるのが、本社以外に設置された小規模オフィス「サテライトオフィス」です。

初めて聞く人もいるかもしれませんが、現代はサテライトオフィスを導入しているかどうかで今後の働き方がかなり変わるため、知っておいて損はないでしょう。

今回はそんなサテライトオフィスに関する内容を、徹底解説します。

サテライトオフィスとは「小規模なオフィス」

サテライトオフィスとは、本社以外に設置された小規模オフィスのことです。設置される場所によって種類があり、主に以下の3つに分かれます。

【都市型サテライトオフィス】
本社とは別の都市部に設置されたオフィスのこと。
特別事業や新規事業の立ち上げ場として活用されることが多い。

【郊外型サテライトオフィス】
都市部の周りにあるベッドタウンに設置されたオフィスのこと。通勤時間や交通費などのコスト削減になる。

【地方型サテライトオフィス】
都市部とは対局の田舎に設置されたオフィスのこと。地方での暮らしを余儀なくされた社員などが継続して働けるといった利点がある。

・サテライトオフィスが注目される最大の理由は「多様性」と「柔軟性」
サテライトオフィスが近年注目されている最大の理由は多様性と柔軟性にあります。
以下はサテライトオフィスを設置することで考えられるメリットです。

*地方や郊外サテライトオフィス近辺に住む優秀な人材を確保できる
*本社に来るより交通費、通勤時間を削減できる
*BCP対策(Business Continuity Plan=自然災害への対応を定めた計画)の拠点にすることができる

以上のようにサテライトオフィスは活用方法が様々で、働く人のニーズや多様性対し柔軟な対応が可能なのです。

自社がサテライトオフィス導入に適した企業かどうかを考えることが大切

自社がサテライトオフィス導入に適した企業かどうかを考えることが大切

サテライトオフィス導入にあたりまず考えるべきことは、「自社が設置する企業として適しているか」でしょう。主に以下のような職種・業種がサテライトオフィスを活用した働き方に適していると考えられています。

*営業職
*企画・マーケティング職
*Web製作系の会社
*地方に事業を展開中の会社
*ベッドダウンに住む従業員が多い会社

営業職やベッドダウンに住む人が多い場合、サテライトオフィスを拠点にすることで本社に行くよりも時間と交通費を削減できるメリットがあります。

Web製作系の会社や企画、マーケティング職に関しても同様に時間や交通費の削減が見込まれるでしょう。昨今は会議をオンラインやチャットサービスを利用して行う企業も多いため、わざわざ遠くから来社する必要がないのです。

同様に地方に事業を展開しようとしている会社も、支社ではなくサテライトオフィスを設置することでコストの削減に役立ちます。以上を踏まえたうえで、自社がサテライトオフィスを導入するのに適しているかを考えてみましょう。

サテライトオフィス導入から生まれる3つの課題

どんなものにもメリットがあれば課題やデメリットも存在します。サテライトオフィスを導入することで考えられるデメリットや課題は以下の3つです。

・1. 本社とのコミュニケーションが不足する可能性がある
勤務する場所が離れれば、以前よりもコミュニケーションの機会が減ることは仕方のないことでしょう。ただしコミュニケ―ション不足が原因で、業務効率が下がったり生産性の低下が起きたりしてしまうのでは、サテライトオフィスを設置した意味がありません。距離が離れていても密なコミュニケーションが取れるように意識することが必要です。

・2. リテラシーに差が出やすい
講習会や勉強会のほとんどは、本社で行われます。そのため地方や郊外のサテライトオフィスで働く人と本社で働く人とでは、リテラシーを得る機会に差が出やすい傾向にあります。

・3. サテライトオフィスを設置するのに費用がかかる
サテライトオフィスを設置するのは無料ではありません。また設置後もPCの導入やシステム、サービスの導入など金銭的に負担がかかることは避けられないでしょう。

サテライトオフィス導入の成功事例を3つ紹介

成功の秘訣は成功企業から学ぶのが1番です。事例を通して、どのように成功させたのかを学んでみましょう。

・1. 利用制限をなくして利用者の拡大に成功~サントリーホールディングス株式会社~
企業によっては、サテライトオフィスの利用事由を制限しているところがあります。しかしサントリーでは、サテライトオフィスを利用する事由に制限をなくしました。(勤続年数などの条件はあり)
その結果、利用可能対象者の約80%以上がサテライトオフィスを利用するようになったそうです。

・2. 働き方改革の中にサテライトオフィスを取り入れた~住友商事~
住友商事は社員の働き方改革を積極的に進めている企業として有名です。2016年には「働き方改革を策定する全社横断的なプロジェクトチーム」を発足し、オフィス環境やワークスタイルの見直しを始めました。有給消化の推進や働き方の多様化に力を入れています。
現在では国内勤務の社員に対し、「週14.5時間のテレワーク制度」を設けており、時間内であれば「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」のいずれかを好きなように導入できるのです。この制度はいまも続いています。[注1]

・3. 県がサテライトオフィスを設立し60社以上の企業を誘致~徳島県~
徳島県内中に光ファイバーが張り巡らされていることを知っている人はかなり少ないのではないでしょうか。通信環境がよいところはサテライトオフィスの設立にうってつけです。
徳島県は、県をあげて「とくしまサテライトオフィスプロジェクト」を立ち上げており、2019年6月現在で約60社以上の企業のサテライトオフィスの誘致に成功しています。[注2]

[注1] 住友商事: テレワーク制度およびスーパーフレックス制度の導入について
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2018/group/10860
[注2] Tokushima Working styles: サテライトオフィス開設企業
https://www.tokushima-workingstyles.com/satelliteoffice/

サテライトオフィス導入失敗の主な2つの原因

サテライトオフィスを導入したけれど、生産性や作業効率アップの成果が得られず失敗してしまった例は数多くあります。これらの失敗例には、いくつか共通点が存在しているのです。サテライトオフィス導入を成功させるためにも、失敗例を参考にして同じ過ちを起こさないようにしましょう。

・1. 企業的にサテライトオフィスに適性とはいえず利用者が増えない
上述のようにサテライトオフィスを導入し成功させるためには、「対象企業がサテライトオフィスを導入する企業として適していること」が前提にあり、適した企業は限られています。そのため、「事業を展開したいから」という理由だけでサテライトオフィスを導入しても、そこで働くことでメリットを得られる人がいなければ利用者が増えないのです。

・2. サテライトオフィス導入による社員間の格差が不安視される
サテライトオフィス導入に伴う課題として懸念されていた、「リテラシーの格差」が原因で、導入失敗に追い込まれた企業もあります。企業にとっては地方や郊外で働く利用者が増えることは事業展開につながるいい機会ですが、そこで働く社員にとっては本社と離れた場所での勤務になることで、リテラシーの差に不安を抱く人もいるでしょう。
ただしこの問題は、本社と同等な勉強会やイベントを設けることで解消されると考えられています。

サテライトオフィスのメリット・デメリット吟味し導入を考えましょう

サテライトオフィスの活用方法は幅広く、柔軟です。それは同時に導入する企業の手腕が問われるものでもあります。まずは、なぜサテライトオフィスを導入する必要があるのかを考えてみてください。また導入することで得られるメリットや起こりうる課題を抽出し、それに関する対策を練ったうえで、実行するべきかを考えましょう。

サテライトオフィスを導入するにあたり、自社がその対象として適しているかを考えることも重要です。以上のことを踏まえて、「企業と社員にとって働きやすいサテライトオフィス」を作り上げてくださいね。

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