1. 「働き方改革」ってどこから手を付けたら良いの?無理なく進めるための4つのステップ

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「働き方改革」ってどこから手を付けたら良いの?無理なく進めるための4つのステップ

「働き方改革」ってどこから手を付けたら良いの?無理なく進めるための4つのステップ

2019年4月から順次スタートしている「働き方改革関連法」ですが、『何から手を付けていいのか分からない』という方も多いのではないでしょうか。「働き方改革」は明日から急に実行できるというものではありません。力任せに推し進めるのではなく、段階を踏んでいくのが成功へのカギとなります。

今回は「働き方改革」の概要に加え、自社で無理なく進めるための4つのステップをご紹介します。

「働き方改革」をする前に「働き方改革関連法」の内容を把握しよう

数年前からテレビや新聞などで耳にする機会が増えた「働き方改革」ですが、
ついに「働き方改革関連法」が施行されました。「働き方改革」をはじめる前に、まずはこの法律について理解しておく必要があります。今回、見直された概要は以下のとおりです。

・残業時間の上限を制限
原則として月45時間・年360時間とし、この上限を超える残業はできません。繁忙期やトラブル対応などの臨時的な特別の事情の場合は年720時間以内で、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)とし、この時間を超えて働くことはできません。中小企業の施行期日は2020年4月からです。

・「勤務間インターバル制度」導入の促進
1日の勤務終了後、翌日出社するまでに一定時間以上の「休息時間」を設けることです。十分な生活時間や睡眠時間が取れることでワーク・ライフ・バランスを保つことが可能です。

・年5日の年次有給休暇取得を義務付け
年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対し、年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。雇用主が労働者の意見を聞いたのち、時季を指定して年次有給休暇を取得させます。

・月60時間を超える残業の割増賃金率引き上げ
月60時間超の残業割増賃金率について、これまでは大企業は50%、中小企業は25%でしたが、中小企業についても50%に引き上げられます。中小企業の施行期日は2023年4月からです。

・労働時間の客観的な把握(産業医・産業保健機能の強化)
裁量労働制が適用される人や管理監督者など、働くすべての人の労働時間の状況を把握する必要があります。長時間働いた人は、医師による面接指導を確実に実施します。

また、仕事によってメンタルヘルスを崩すなど健康リスクが高い状況にある労働者に対しても、産業医による面接指導や健康相談などを確実に実施します。

・フレックスタイム制の拡充
これまでフレックスタイム制を使用している労働者は1ヵ月の中で労働時間を調整していましたが、その期間が3ヵ月まで延長されるため、月をまたいでの調整が可能です。

・「高度プロフェッシャナル制度」を創設
一定の年収要件を満たしていて高度な専門知識を必要とする労働者を対象に、本人の同意を前提して残業時間の上限など労働時間の規制から外すことができます。ただし、健康確保措置として年間104日以上、かつ、4週4日以上の休日の確保などが義務付けられます。

・同一労働同一賃金
同じ企業内の、正社員と非正規社員(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)との間で、基本給や賞与などの待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。また、非正規社員は正社員との待遇差などについて説明を求めることができます。事業主は説明を求められた場合、それに答えなくてはなりません。

この施行期日は2020年4月からですが、中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年4月からです。

これらのなかには、違反をすると罰則が科せられる可能性がある項目もあります。大企業と中小企業では施行期日が異なるものもありますので、スケジュールなど詳細を厚生労働省のWebサイトなどで確認しておきましょう。

自社に適した「働き方改革」を無理なく進めるための4ステップ

「働き方改革関連法」の内容が理解できたら、どのように「働き方改革」を進めて行けばいいのか見ていきましょう。

自社に適した「働き方改革」を無理なく進めるための4ステップ

「働き方改革」とは「働き方改革関連法」をクリアにすればいい、というわけではありません。いくら残業時間を制限しても、終わらなかった仕事を家で片づけることになってしまっては意味がありません。時間内に仕事を終わらせるためにはどうしたらいいか、仕事量の偏りを防ぐ方法はないか、1つの問題を解決するためには複数の施策が必要となってくる場合もあります。

まずは現状を把握して、施策を立て、実行し、見直しをするという4つのステップを踏むことで現在の課題が明確化し、目標や施策が立てやすくなります。その施策を実行して見直しを図ることで、さらに新たな問題に気が付けるでしょう。

・ステップ1. 現状を把握する
現状を把握するための一例として、まずは「働き方改革関連法」の柱ともなっている「長時間労働の是正」「多様で柔軟な働き方の実現」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」を元に項目を洗い出ます。

*長時間労働の是正:時間外労働の時間数・有給休暇の取得率など
*多様で柔軟な働き方の実現:育児や介護で離職する人の有無・早退や遅刻など柔軟な調整
*雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保:非正規社員の待遇など

これをより細分化して「労働の生産性向上」や「高齢者の雇用促進」など企業に合ったポイントを立てて項目を洗い出してもよいでしょう。

また社員に対しても、有給休暇が取りやすい状況か、業務のフォローはあるか、仕事上のストレスはないかなど面談やアンケートを実施し、両方向から現状を把握することが大切です。

・ステップ2:施策を立てる
次に実施する期間や数値などの目標を決め、どのような施策を立てるべきか検討します。目標をしっかり決めることで施策を立てやすくなります。合わせて今後の方針を定めておくと、社員も納得して実行できるでしょう。

*[課題]年次有給休暇の取得率が悪い →[施策]取得率が低い社員に対してメール配信で取得を促す
*[課題]育児や介護で離職する人が多い →[施策]在宅勤務やテレワークを導入する

・ステップ3:実行する
施策を実行するときには社員にも知らせ、会社全体で取り組まなければなりません。「働き方改革」は企業の代表者や管理者だけで進めることはできません。社員も含めた一人ひとりが働きやすくよりよい環境になっていくよう意識することも改革の1つです。

また進行状況の確認や質問を受け付ける窓口の担当を決めておくと、よりスムーズに遂行できます。

・ステップ4:見直しをする
実行後は、期間を決めて必ず見直しをします。目標は達成できたか、できなかった場合の原因は何なのか、検証して新たな施策を立てます。

事例集などを上手に活用して自社に適した改革を導入する

「現状の課題が把握できない」「施策が思い浮かばない」などの悩みは厚生労働省が運営・管轄している各種サービスを上手に利用しましょう。

厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、企業の取組事例の検索や、課題別の対策を調べられます。[注1]

「働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断では簡単な設問に答えると現状の課題を把握できます。また各都道府県の労働局には「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置していて、専門家が無料でアドバイスや資料提供などの支援をしてくれます。

[注1] 厚生労働省: 働き方・休み方改善ポータルサイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/

働き方改革は自社に適した方法で導入する

会社の規模や収益、業種やサービスの内容などすべてが異なるように「働き方改革」の内容もそれぞれの会社で異なります。取組事例や診断コンテンツなどをうまく活用しつつ、自社に適した改革を行うことが大切です。「働き方改革」の成功は1日にしてならず、着実に無理なく進めていくことが何よりの近道です。4ステップの進め方をヒントに、明日から早速、取り組んでみてはいかがでしょうか。

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