働き方改革とは？法改正から具体的な取り組みまでを解説

働き方改革とは

＜働き方改革の定義と背景＞

働き方改革とは、働く人が多様で柔軟な働き方を、自分で選択できるようにするための改革です。
少子高齢化やグローバル化といった社会構造の変化、コロナ禍を経て働き方に関する価値観が多様化したことなどを背景に、企業や政府がより良い働き方を目指して取り組んでいます。

＜働き方改革に関する法規制＞

このような背景を受け、政府は2019年4月1日から働き方改革関連法を順次施行しました。
一つずつ簡単にご紹介いたします。

・残業時間の上限を制限
原則として月45時間・年360時間とし、この上限を超える残業はできないようになりました。繁忙期やトラブル対応などの臨時的な特別の事情の場合は年720時間以内で、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、月100時間未満（休日労働を含む）と定めています。
※中小企業の施行期日は2020年4月から

・「勤務間インターバル制度」導入の促進
1日の勤務終了後、翌日出社するまでに一定時間以上の「休息時間」を設けることです。
十分なプライベートの時間や休息時間の取得によりワーク・ライフ・バランスを保つことを目的としています。

・年5日の年次有給休暇取得を義務付け
年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対し、年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。

・月60時間を超える残業の割増賃金率引き上げ
月60時間超の残業割増賃金率について、これまでは大企業は50％、中小企業は25％のところ、中小企業についても50％に引き上げられました。
※中小企業の施行期日は2023年4月から

・労働時間の客観的な把握（産業医・産業保健機能の強化）
裁量労働制が適用される人や管理監督者など、働くすべての人の労働時間の状況を把握する必要があります。長時間働いた人は、医師による面接指導が義務付けられています
また、仕事によってメンタルヘルスを崩すなど健康リスクが高い状況にある労働者に対しても、産業医による面接指導や健康相談などを確実に実施する必要があります
・フレックスタイム制の拡充
これまでフレックスタイム制を使用している労働者は1ヵ月の中で労働時間を調整していましたが、その期間が3ヵ月まで延長され、月をまたいでの調整が可能になりました。

・「高度プロフェッショナル制度」を創設
一定の年収要件を満たしていて高度な専門知識を必要とする労働者を対象に、本人の同意を前提にして残業時間の上限など労働時間の規制から外すことができます。ただし、健康確保措置として年間104日以上、かつ、4週4日以上の休日の確保などが義務付けられます。

・同一労働同一賃金
同じ企業内の、正社員と非正規社員（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）との間で、基本給や賞与などの待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。また、非正規社員は正社員との待遇差などについて説明を求めることができます。事業主は説明を求められた場合、それに答えなくてはなりません。

働き方改革の導入による効果

働き方改革による効果は様々です。生産性の向上だけでなく、企業イメージの向上などにも繋がります。期待される効果を一つ一つ見ていきましょう。

＜生産性向上＞

内閣府の調査では、有給休暇取得促進の取り組み企業で、労働時間の短縮をともない生産性が向上したという結果が出ています。休暇を取得することでリフレッシュし、決まった時間の中で業務を遂行する集中力やモチベーションが上がっていると推察されます。

＜イノベーション創出＞

従業員が自身の能力を最大限に発揮できる環境が整うことで、新しいアイデアやサービスを生み出す可能性が高まります。また、多様な働き方を認めることで、多様な視点から問題解決に取り組むことができ、イノベーション創出を促進します。

＜人材の定着率向上＞

有給休暇取得促進や、残業上限時間の制限、柔軟な働き方の導入などの取り組みは、従業員のワークライフバランスを改善し、人材の定着率向上に繋がります。また、多様な働き方を認めることで、従業員のキャリア開発を支援し、長期的な視点で人材育成を行うことができます。人材が定着することで採用コストや教育コストの負荷が削減され、コア業務に専念できることにより生産性の向上にも繋がると考えられます。

＜企業イメージ向上＞

働き方改革に取り組む企業は、社会貢献意識が高く、従業員を大切にする企業として評価され、従業員だけでなく社会的な評価も得られやすくなります。これにより、優秀な人材の採用や顧客からの信頼獲得に繋がり、企業イメージの向上に貢献します。

働き方改革の具体的な取り組み

では、具体的にどのような取り組みが必要になるでしょうか。企業によっては、抜本的な改革が必要になることもあるかと思いますが、参考の上、自社への導入を検討してみましょう。

＜勤務体系に関する取り組み＞

時間に関する取り組みとしては、テレワークの導入、フレックスタイム制の導入などが挙げられます。
これらの取り組みにより、生産性の向上や優秀な人材の離職を防ぐことができます。

テレワークの導入…テレワークを導入、推進することで遠隔地や在宅での勤務が可能になるため、遠隔地に居住する優秀な人材を雇用することが可能になります。また、育児や介護などで優秀な人材が離職することを防止することもできます。

フレックスタイム制の導入…フレックスタイム制とは、決められた総労働時間の範囲内で、従業員が日々の労働時間や始業・終業時刻を自由に決められる制度のことです。育児や介護との両立など柔軟な働き方ができます。
特に繁忙期と閑散期の差が大きい企業にとって、繁忙期は長めに働き、閑散期は早く退社するといった、自由な時間配分ができます。仕事が無いのに定時まで引き延ばしているということも0ではないかもしれませんので、コストの削減も期待できます。

＜業務に関する取り組み＞

業務に関する取り組みとしては、業務の棚卸・最適化、会議時間の短縮、ペーパーレス化などが挙げられます。これらの取り組みにより業務効率化が進み、残業時間の削減も見込めます。

業務の棚卸・最適化…業務の棚卸をすることで現状業務が本当に必要なものなのか、属人化している業務はないか、など業務の可視化ができ、業務の最適化にも繋がるでしょう。

会議時間の短縮…業務の棚卸だけでなく、会議についても同様の確認が必要でしょう。何も決まらないのに惰性で続いている会議は無いか、議事録を読み上げるだけの会議などは無いか、会議の目的・必要性を考え、回数を減らす、参加者を減らすなどの対応をすることで業務時間の確保ができます。

ペーパーレス化…紙やExcelなどで資料を管理し続けていたりすることで、テレワークの導入が進まないなど取り組みの障害となるケースもあるため、ペーパーレス化も働き方改革を進める上で重要な取り組みの一つです。

＜人事制度に関する取り組み＞

人事制度に関する取り組みとしては、評価制度の改革、キャリアパス制度の導入、などが挙げられます。これらの取り組みは、従業員のモチベーションを高め、人材の育成を促進します。

評価制度の改革…人事評価制度は、「経営」「人事」「現場」の三点から見直しを行うことが有効と考えられます。従来よりメンバーシップ型と言われる、年功序列賃金や終身雇用などの制度で対応していた企業が、働き方改革を踏まえ、業務に対しての遂行具合を評価の対象とする「ジョブ型」への改革を進めているというケースも増えています。スキルは十分にあるのに年功序列で昇格が阻まれている、などといった不満を解消できるので、従業員のモチベーション向上に繋がるでしょう。

キャリアパス制度の導入…キャリアパス制度を導入することで、具体的なキャリアビジョンを持った優秀な人材からの応募が入ったり、採用のミスマッチの低減に繋がります。また、既存社員においても、求めるポジションへの必要な資質を従業員が理解でき、意欲的に仕事に取り組むようになるでしょう。

＜その他＞

その他にも、労働組合との連携、職場環境の改善など、様々な取り組みが考えられます。


労働組合との連携…経営陣からの改革がなかなか行われないなどの場合、従業員が労働組合と連携して取り組みを実施することも検討しましょう。労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。

職場環境の改善…他にも職場環境の改善も働きかた改革の取り組みとして重要です。温度や湿度などの作業環境の管理から、心身の疲労回復のための設備の設置・整備、洗面所など職場生活において必要となる設備の維持管理まで様々な対策が考えられます。

Sound Design for OFFICEで働き方改革を促進

Sound Design for OFFICEは、残業時間削減やコミュニケーション活性化による職場環境改善の効果が期待できるので、働き方改革の取り組みの一助として活用ができます。

＜残業時間が33％削減＞

実際に導入をいただいている三井ホーム株式会社では、時間帯にあった楽曲を流し仕事にメリハリをつけたことで導入前と比較して33％も残業時間が削減されたとの声をいただいております。
他にも、西濃シェンカー株式会社では、BGMが流れていることで心地よいカフェのような雰囲気で気分生産性も上がる、といったお声もいただいております。

＜モーツァルト効果で集中力向上に＞

また、時間の意識づけや集中力の向上についても、オフィスBGMの導入が効果的です。時間帯ごとに流すBGMを変えることで時間を意識させたり、音楽の持つモーツァルト効果で集中力向上が期待できます。

＜オフィスに最適なBGMを9つの機能別にカテゴライズ＞

Sound Design for OFFICEでは、「コミュニケーション活性」「ストレス軽減」「気づき」といった目的に合わせた最適なプログラムを用意しています。
目的別に楽曲の一例をまとめていますので、是非一度ラインナップをご確認ください。

・コミュニケーション活性化
・ストレス軽減
・気づき
・集中力を高める
・雑音をマスキングする