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BGMでの快適なオフィス環境作り

福利厚生の分類とメリットデメリット

福利厚生の分類とメリットデメリット

部下や後輩から「福利厚生とは何ですか?」と質問された時、しっかりと答えることができるでしょうか?福利厚生とは、現代の採用活動にとって非常に重要なポイントです。企業側が福利厚生について理解していなければ、従業員を満足させることはできません。今回は、福利厚生の種類や仕組みについてわかりやすく解説していきます。

そもそも「福利厚生」とはどのようなもの?

現代において「福利厚生」というのは、従業員の生活を向上させて満足度を高める「会社から従業員」へのサービスです。しかし、初めからそのような目的で福利厚生が誕生したわけではありません。時代の流れとともに、福利厚生も今の姿に変化したのです。

福利厚生の誕生と意味合いの変化

時代の流れとともに変化を遂げた福利厚生。 ここでは、それがいつ誕生したのか、またその目的や内容の移り変わりについて詳しく説明していきましょう。

福利厚生の誕生は戦後

福利厚生という会社から従業員に対するサービスが生まれたのは「戦後」といわれています。この時代の福利厚生では、宿舎や食堂が提供されていました。日本は戦後、どこの会社も深刻な人員不足に悩まされましたが、宿舎や食堂といった福利厚生を提供することで「労働力確保」を目的としたのです。

現代では「自社提供」の福利厚生と「外部サービス」の福利厚生がありますが、当時は外部に福利厚生を発注するということはありませんでした。この時代の福利厚生は全て自社でまかなっていたということになります。これが、福利厚生の始まりです。

高度経済成長期は生活の多様化に対応

戦後に生まれた福利厚生が姿を変え始めたのは、高度経済成長期の時代です。高度経済成長期に突入して、さまざまな経済や技術が急成長を遂げます。この時代から、福利厚生では持ち家のための支援や寮を提供するなど、生活の多様化に対応するようになりました。

日本は、高度経済成長期やその後に訪れる安定成長期(バブル景気)の時代に好景気となり、不動産価値が高まったことで住宅を購入する人が続出するようになります。このような時代に沿うため、福利厚生は単に「労働力確保」を目的とするだけでなく、「従業員の生活を支援する」目的も持つようになったのです。

バブル崩壊後は費用を抑えるために外部委託

日本の経済は好調続きとはいかず、1991年に突入するとバブル崩壊が起きます。日本全体が不景気に包まれ、企業は少しでもコスト削減を意識するようになりました。コスト削減の対象はさまざまですが、主に人件費と福利厚生費です。そこで、これまで自社でまかなってきた福利厚生の費用を抑えるために外部委託するようになります。

また、人件費を減らすことで福利厚生に関する事務作業や手続きをおこなう人員が足りず、アウトソーシングを考える企業も多くありました。現代では一般的とされている外部委託は、この時代に誕生したのです。

近年は従業員の生活向上で満足度を高めている

そして近年は、多くの企業が再び深刻な人員不足に悩まされています。そこで、現代の福利厚生は、これまでの内容を掛け合わせたような姿に変化しました。企業は、人員確保のために従業員の生活の質を向上させ、満足度を高めることでより長く働いてくれる人材を確保しようとしています。具体的には、住宅補助や家族手当、ライフサポートに加えて、外部委託ではプライベートを充実させるサービスを提供しているのです。

このように、福利厚生を充実させて「自社で働けば、さらに生活の質が向上します」ということをアピールします。そのアピールを基準にして、就活生や転職者はどこの企業で働くかを見定めているのです。

企業を選ぶポイント第1位が「福利厚生」

先にも述べたように、現代の就職活動において福利厚生とは、企業を選ぶ際の重要なポイントとなっています。転職サイト「マイナビ」が、2019年度に卒業する予定の大学生4,466人に対して「2019年卒 マイナビ大学生広報活動開始前の活動調査」をおこないました。その結果、「企業選びで最も注目するポイント」は次のとおりです。

1位:福利厚生制度が充実している…14.3%
2位:社員の人間関係が良い…13.8%
3位:企業経営が安定している…13.1%
4位:自分が成長できる環境がある…10%
5位:希望する勤務地で働ける…8%
6位:企業の成長が見込める…7.4%
7位:給与や賞与が高い…4.9%
7位:社会貢献度が高い…4.9%
9位:業界上位である…4.3%
10位:経営理念・企業理念に共感できる…4.1%

このアンケートから、現代の就活生は福利厚生を制度の充実を求めていることがわかります。さらに、2位の「社員の人間関係が良い」、3位の「企業経営が安定している」などと見ても、就活生が給与よりも心地よい労働環境を求めていることが明確になりました。そして、前年の同アンケートでは、「福利厚生制度が充実している」ことをポイントに選んだのは11.5%で4位だったのです。このことからも、前年に比べてさらに福利厚生を意識している就活生が増加傾向にあるといえそうですね。

福利厚生を充実させるメリットとは?

前述で、就活生が企業を選ぶ際に注目しているポイントは福利厚生だと説明しました。この視点から、福利厚生を充実させるメリットには以下のようなことが考えられます。

・就活生に自社を選んでもらえる
・より長く働いてもらえる=新しく求人活動をする機会も減りコスト削減につながる
・従業員の健康や生活、プライベートをサポートできる
・企業への信頼度が高まる

福利厚生を充実させることで、このようなメリットが生まれます。現代は、深刻な人員不足に悩まされている企業が多く、「企業が人材を選ぶ時代」から「就活生が企業を選ぶ時代」へと変化しているのです。このことから、まず就活生に自社を選んでもらわなければ、人材を確保することができません。多くの企業から自社を選んでもらうためにも、福利厚生を充実させる必要があるといえます。

そして、福利厚生を充実させることは、現在働いている従業員にとっても良いことだといえるでしょう。なぜなら、従業員の生活やプライベートを支援することでワークライフバランスがとれて、業務効率や生産性が高まる傾向にあるからです。例えば、福利厚生としてリフレッシュ休暇やバースデー休暇などを設け、従業員のストレスを緩和させることで仕事の生産性を高めることができます。したがって、福利厚生を充実させることは就活生や現在の従業員にとって有益なことなのです。

従業員がストレスをうまく発散させながら、より長く働いている企業とは、社会からの信頼度も高い傾向にあります。企業のイメージアップとしても、福利厚生は重要だといえるでしょう。

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福利厚生の種類や仕組みについて

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次に、具体的な福利厚生の種類や仕組みについて見ていきましょう。 福利厚生には、大きく分けて「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。それぞれ解説していきますので、参考にしてください。

法定福利厚生は法律で定められた会社の義務

「法定福利厚生」とは、その名前のとおり、法律によって定められている福利厚生です。従業員を雇っている企業は、法定福利厚生を導入する義務があります。また、従業員も加入するか否かは選べず、必ず加入しなければなりません。 法定福利厚生の内容は、次のとおりです。これらの詳細を把握しておくことで、従業員や部下にトラブルが起きた時や質問されたときにすぐ対処できます。

雇用保険

「雇用保険」とは、労働者が様々な理由で職を失って収入源がなくなったり、働くことができなくなったりした時に国から支給される給付金制度のことです。雇用保険は、生活や雇用の安定や就業促進が目的とされています。一般的に知られているのは「失業給付金」です。失業給付金は、諸事情で退職した際に、条件を満たしたうえで申請すれば決められた金額を受け取ることができます。

このほかにも、出産して育児休業に入る際に支給される「育児休業給付金」や、介護をするために仕事を休業しなければならない方への「介護休業給付金」なども雇用保険に含まれる給付金です。このように、何らかの理由で働けない方のために雇用保険が存在します。

健康保険

「健康保険」とは、すべての日本国民に加入義務のある公的な医療保険制度です。企業に勤めている会社員はもちろん、扶養している家族がいればその家族も対象となります。中小企業の多くは「全国健康保険組合」に加入していますが、従業員数が700人以上の会社によっては自社で「健康保険組合」を設立している場合もあります。

会社に勤めている方は、会社から「保険証」を交付されているはずです。これが健康保険に加入している証で、怪我や病気の際に医療機関を受診すると、自己負担が3割となっています。健康保険料を納めることで、実際に医療機関で支払う金額が3割になることも健康保険の恩恵です。

労災保険

「労災保険」とは、「労働災害保険」の省略された形です。雇用者が労働中(勤務中)や通勤途中に、事故で怪我をしてしまったなどの災害に遭った場合に保障される制度となっています。最悪の場合、死に至ってしまった時も対象です。労災保険料は「全額会社負担」のため、従業員の給与から天引きなどされることはありません。 労災保険の種類は次のとおりです。

・療養(補償)給付…労災による怪我や病気が原因で療養する場合に支給される
・休業(補償)給付…労災による怪我や病気が原因で休職することになり会社からの給料が支払われない場合に支給される
・障害(補償)給付…労災により障害が残ってしまった場合に支給される
・遺族(補償)給付…労災により死亡した従業員の遺族に支給される
・葬祭料、葬祭給付…労災により死亡した従業員の葬儀費用として支給される
・傷病(補償)年金…労災が発生してから1年半を経過しても怪我や病気が治らない場合に支給される
・介護(補償)給付…一定条件に該当する障害があり、介護を受ける場合に支給される
・二次健康診断等給付…定期健康診断である条件に該当した際に支給される

労災保険の条件として、「勤務中」もしくは「通勤・帰宅途中」などの決まりがあります。そのため、お昼休憩中の怪我などは対象とならないケースもありますので注意が必要です。

厚生年金保険

「厚生年金保険」とは、会社に勤めるすべての人が加入しなければならない日本の年金制度です。会社に勤めていない20歳以上の方や、自営業の方は「国民年金」を支払っています。厚生年金は、自分自身が会社を退職するか、満70歳になるまで支払い続けるのです。また、国民年金より金額を多く納めますが、厚生年金の半分を会社が負担してくれるため、それほど大きな負担にはなりません。

厚生年金の保険料は、「月額給与の18.3%」と割合で決められているため人によって金額は異なります。例えば、月額給与が20万円の方の保険料は「20万円×18.3%=36,600円」です。しかし、前述のとおり、厚生年金保険は会社と折半することが決められていますので、「36,600円÷2=18,300円」となります。

介護保険

「介護保険」とは、満40歳以上の方が必ず加入しなければならない、要介護のための費用を給付する制度です。40歳未満の方は、加入義務はありませんので知らない方も多いかもしれません。この制度では、満40歳以上の加入者が保険料を出し合って、介護が必要になったとき、または要介護となってしまった家族のために申請をして給付金を受け取ります。そのため、自分の身の回りに介護者がいない状態でも、満40歳になっていれば支払わなければならないのです。

40〜64歳までの健康保険に加入している被保険者の方は、健康保険料と同時に徴収されます。また、健保や組合によっては、介護保険料の半分を会社が負担してくれることもありますので、自分の会社の介護保険料がどのように決められているのかを確認しておきましょう。 もしも、要介護となってしまった場合に受けられるサービスは以下のとおりです。

・支援サービス…今後のケアプランの作成や相談をケアマネジャーや相談員に支援してもらう
・訪問系サービス…身体介護や訪問看護、訪問型家事支援など
・短期滞在系サービス…デイサービス、ショートステイ、デイケアなど
・居住系サービス…老人健康保険施設、特別養護老人ホーム、介護療養型医療施設など
・通所系サービス…通所介護、通所リハビリテーションなど

ほかにも、介護をするために住宅をリフォームする場合には、条件を満たせば「介護リフォーム」として給付金を支給してもらえます。

児童手当・児童手当拠出金

「児童手当」とは、子どもがいる家庭に国や地方公共団体から子育て手当として支給されているものです。金額は以下のように決められています。

・0〜3歳未満…毎月15,000円
・3歳〜小学校修了(第一子・第二子)…毎月10,000円
・3歳〜小学校修了(第三子以降)…毎月15,000円
・中学生…毎月10,000円

このように、子どもがいる家庭は中学生修了までの間に毎月、児童手当が支給されます。 一方「児童手当拠出金」とは、児童手当の財源とするために従業員の子どもの有無にかかわらず、それぞれの給与の「0.15%」を事業主が納めるものです。児童手当拠出金は、会社負担のため従業員の給与から天引きされることはありません。

法定外福利厚生は従業員の満足度を高める

続いて、「法定外福利厚生」について説明していきます。法定外福利厚生とは、法定福利厚生のように法律では特に定められておらず、企業が任意で選択し実施できるサービスです。そのため、小さな会社などでは法定福利厚生は義務なので設けていますが、法定外福利厚生は設けていない場合も珍しくはありません。

法定外福利厚生は、従業員の満足度を高めるためのものです。そのため内容も、従業員の生活やプライベートを支援するようなものが多くあります。

「自社提供」か「外部サービス」に分かれる

法定外福利厚生は、「自社提供」と「外部サービス」に分けられます。福利厚生の誕生部分でもお話ししましたが、バブル経済が崩壊した後から福利厚生の外部委託が始まりました。現在も、福利厚生の外部委託は多くの企業から人気を得ています。時代の変化とともに、最新の福利厚生サービスが登場し続けており、外部サービスも併用することで多くの企業がバラエティに富んだ福利厚生制度を設けることができているのです。

自社提供の福利厚生について

それでは、自社提供の福利厚生についてご紹介します。

交通費支給

「交通費支給」は、通勤の際にかかる交通費を一部、または全額を会社が負担する制度です。交通費に関して「会社が支払う義務がある」などと考えている方もいますが、法律上、会社が支払う義務はありません。しかし、多くの会社がサービスとして交通費支給を設けています。

交通費としては、通勤のための電車代(定期代)、バス代、ガソリン代、コインパーキング代などです。会社によってルールは異なりますので、自分の会社の交通費はどこまで支給してもらえるのかなどをしっかりと確認しておきましょう。

住宅補助関連

「住宅補助関連」は、会社が従業員の家賃や住宅ローンの一部を負担してくれたり、社宅を提供する制度です。法定外福利厚生の自社提供の大部分を占めているのが、住宅補助関連だといわれています。家賃や住宅ローンは、生活費の大部分を占めているため従業員からも人気が高い福利厚生です。

医療・健康

「医療・健康」の福利厚生は、従業員の健康診断料や人間ドック代を負担するものです。会社は、従業員が健康で働き続けられなければ、新たに人材を探さなければなりません。そうならないためにも従業員の健康を支える必要があります。

近年では、国全体で健康経営を推進したり、2015年12月からは従業員が50人以上いる会社ではストレスチェックの実施が義務付けられたりと、会社も従業員の健康を守らなければならない風潮です。

また、「健康診断は自分では面倒なのでやらないため、会社の福利厚生として整っているのは嬉しい」などと働く側からも人気のある福利厚生でしょう。

育児・介護

「育児・介護」では、育児休暇や介護休業のほかにも、時短勤務やフレックスタイム制を設けている会社も多いです。最近では、国が働き方改革を推進しているため、従業員のワークライフバランスを整えるためにも、育児や介護に特化した福利厚生を提供しています。

会社内に託児所を運営して、子どもを預けながら仕事ができる環境を整えたり、介護相談会の開催をしたりなど積極的に行なっている会社も珍しくありません。

慶弔見舞金

「慶弔見舞金」は、従業員のお祝い事や不幸があった際に会社から現金を支給する福利厚生です。主に、結婚祝金や出産祝金、傷病見舞金、弔慰金などがこれにあたります。現金での支給のため従業員から高い人気がありますが、慶弔がある人とない人で偏りが出てしまうので注意しましょう。

自己啓発・能力開発

さまざまなスキルを身につけることで、キャリアアップを目指したいと考える方も多いです。そのような従業員のために、資格を取得する際の費用を負担する福利厚生を設けている会社もあります。

現代は、同じ会社で定年まで働くという考えの方は少なく、転職が当たり前の時代です。在職中に資格やスキルを取得するための受験料や講習代の一部、または全額負担してくれるので、キャリアアップを目指したい従業員から喜ばれます。

文化・体育・レクリエーション

「文化・体育・レクリエーション」は、日々頑張って働いている従業員への感謝と労いの意味を込めて、ストレスや疲労を回復させたり職場内のコミュニケーションを図ったりします。

具体的には、飲み会代を一部負担したり会社保有の保養所を設けたりなど、社員がリラックスできるような環境を整えるものです。社員同士のコミュニケーションが円滑に進めば、仕事の生産性がアップすることが見込めるため、会社にとっても良い福利厚生だといえるでしょう。

財産形成関連

それでは、自社提供の福利厚生についてご紹介します。

そ財産形成関連は、毎月の給与から一定額を天引きして従業員の貯金を作る制度です。従業員のライフプランを考えた時に、大きなお金が必要になる瞬間が必ずあります。そのときなどにあてられるように、会社が貯金してくれるのです。自分自身では貯金ができないという方にとっては嬉しい制度です。

外部サービス「パッケージプラン」とは?

自社提供を説明してきましたが、次に「外部サービス」をご紹介します。外部サービスは、主に「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」に大別することができます。

パッケージプランとは、会社が外部サービスに定額制で従業員1人当たりの料金を払うと、その外部サービスが提供しているすべてのサービスを利用することができるサービスです。利用者は、インターネットなどを使って使いたいサービスや施設を検索し、会員価格にて利用することができます。

パッケージプランのメリットは4つ

こちらのメリットは4つ挙げられます。

・個人よりも安い価格で利用できる
・専門的なサービスやサポートが受けられる
・外部委託なので福利厚生担当者の仕事を軽減できる
・多くの福利厚生メニューを簡単に利用することができる

企業規模が大きくなるほど従業員も増え、すべての従業員に専門的なサービスやサポートを受けさせることが難しくなります。そこで、外部委託することによって、福利厚生を運営する専門家のサービスやサポートが受けられるのです。

また外部委託しない場合、従業員が移動したことをサービス提供者に報告したり、どのサービスをどのくらい利用しているかなどを集計し報告する作業などの負担が担当者にかかります。 しかし、外部委託することでこれらの仕事を軽減することができることも大きなメリットです。これらのメリットから、人数が多い企業や年齢層が幅広く数多くの福利厚生が欲しいという企業に向いています。

パッケージプランのデメリット

しかし、こちらには1つの難点があり、それは他社との差別化が難しいということです。外部サービスの会社がパッケージごとに福利厚生の内容を決めています。

例えば、自社がAプランを選んでいて、他社もAプランを採用している場合には他社と同じ内容だということです。他社と福利厚生で差別化して採用を集めたいという企業には向かないでしょう。

外部サービス「カフェテリアプラン」とは?

カフェテリアプランとは、「選択型福利厚生制度」とも呼ばれています。従業員に対して一定額のポイントや補助金を与え、会社ごとにカスタマイズされた福利厚生メニューから、自由に選択して利用することが可能です。自社の福利厚生をどのような内容にするかを選べますが、人気のあるメニューを選ばなければなりません。

最大のメリットは企業がカスタマイズできること

メリットは、従業員に人気のありそうなメニューを自社で自由に選べることです。パッケージプランでは、外部サービスが勝手に内容を決めているため会社がメニューを選ぶことはありませんが、こちらは一つひとつを会社が決められます。全体の年齢層が若いのならば、若年層に人気のあるものを多く選ぶことも可能です。

会社がメニューを決められるため、従業員からは非常に人気の高いと言えるでしょう。また、会社によって内容が異なりますので、他社との差別化を図りやすいのも特徴です。

使われないメニューがあった時の不満は大きい

選んだメニューの中で人気がなく利用されないものがある場合の不満が大きくなってしまうことが難点です。こちらは、「会社が従業員のことを考える」ことを理想としています。

しかし、会社の中には「自社はこのようなイメージを持っているから、このメニューを入れる」などと企業イメージで決めてしまうことも珍しくはありません。このような場合、利用されないメニューが多くなってしまい満足度は低下してしまうでしょう。

福利厚生の「共済会」とは?

会社と従業員のそれぞれから集めたお金で福利厚生や慶弔費用をまかなう仕組みを持つのが「共済会」です。お金の集め方は会社によって異なりますが、多くの場合は毎月の給与天引きです。

共済会のメリットは、従業員からもお金を集めることによって福利厚生の金額を高めることができ、より豪華な福利厚生を設定できることです。さらに、従業員もお金を出して運営に関わっていることから、福利厚生を利用しようという意識を向上させられることも利点です。

一方、お金を出資することをよく思わない従業員がいるかもしれません。「お金を出しているのだからそれなりに良い福利厚生でなければならない」などと不満が募ってしまうこともありますので注意しておきましょう。

福利厚生で人気の種類は?

最後に、人気がある福利厚生の種類について紹介します。

金銭的補助関連

それでは、自社提供の福利厚生についてご紹介します。

金銭的補助をする福利厚生は、性別や年齢にかかわらず高い人気があります。金銭的補助関連の福利厚生で一般的なものは、家賃や住宅ローンなどの補助金である住宅手当です。ほかにも、子供が欲しい女性のために不妊治療費補助などを福利厚生として設けている会社もあります。

職場環境関連

職場環境関連の福利厚生も社員の満足度を高められる人気のメニューです。例えば、社員食堂や社内コンビニ、さらに仕事の合間に従業員がリラックスできるようにとスポーツジムやマッサージ店を導入する会社も多くあります。

また、最近ではオフィス音楽を取り入れる会社も増加しているのです。オフィス音楽とは、職場にタイミングを見て音楽を流す福利厚生です。具体的には、出勤時間前にはラジオ体操の音楽、仕事中などには小鳥のさえずりなどを流します。仕事に支障をきたさない程度の音楽を流すことで、時間にメリハリがつき仕事の効率化や生産性を高めることが目的です。このような職場環境を整えるユニークな福利厚生も人気があります。

業務関連の資格補助

業務関連の資格補助や自己学習ができる福利厚生も人気があります。例えば、インターネットから英会話が学べるサービスなどです。会社によっては、業務のために英会話を学んでいるということで、レッスン中の時間も勤務時間に含まれるといった配慮もされているのです。

休暇関連

休暇関連の福利厚生も従業員に喜ばれます。有給休暇とは別に設けられており、具体的には「バースデー休暇」「浮世離れ休暇制度」「エンタメ休暇」「バーゲンセール半休」などです。なかには「勤続10年以上の従業員に対して」など利用条件のある場合もありますが、条件さえ合えば休暇を取得することができます。

満足度の高い福利厚生で人員を確保しよう

今回は、福利厚生について解説してきました。就活生や転職者は、「働きやすい環境になっているか」「楽しく働けるか」など労働環境に重点を置いて活動しています。そこで注目されるのが福利厚生です。つまり、福利厚生とは現代の採用活動に欠かせない存在といえます。ぜひ、福利厚生をより良いものにし、従業員の満足度を高めていきましょう。

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